固定資産税の実地調査がありました!

Harry StraussによるPixabayからの画像

皆さんこんにちは!今年家を新築したエイトです。先日、固定資産税の調査で住んでいる自治体の税関係の職員が来られました。新築なり分譲された家を購入するなりした場合、すべての方が通るイベントになるので、どういう感じだったのか記録し、紹介させて頂きたいと思います。

固定資産税とは

まず初めに固定資産税とは何かというのが気になりますよね。正直、固定資産税については漠然とした理解(土地や建物にかかる税金っぽい?)しかなかったので、個人がマイホームを買った場合に関係ありそうな部分を簡単に調べてみました。

※分譲マンションも基本的な部分は一緒のようですが、敷地権の割合等が関わってきます。今回は一般的な2階一戸建てを想定して調べています。

固定資産課税対象 → 土地、家屋
税額の計算方法  → 課税標準額 × 一般的な税率1.4% × 特例減額措置

※税率は市町村によって条例で異なる税率を定められるそうです。

「土地の固定資産税」と「建物の固定資産税」が各々計算されて、合計したものが固定資産税の税金額になります。ほんとどっちかだけにしてほしいですよね。

ただし、個人のマイホームに対しては色々な減額措置があるので、次にそれらを紹介します。(2023年6月時点での減額措置なので、必要な場合は最新情報をチェックしてください!)

特例減額措置

「土地の固定資産税」の場合、住宅用地特例があり、200m2以下は、課税標準額が1/6に軽減され、200m2を超える部分は、超えた部分の課税標準額が1/3になります。

「建物の固定資産税」の場合、新築住宅特例があり、令和6年3月31日までの新築住宅に限られるようですが、一般住宅は3年度分一般の長期優良住宅は5年度分居住部床面積が120m2(相当)まで1/2に減額されます。

これら固定資産税のことについては、下記総務省のサイトを参考にさせて頂きました。税金関係は毎年かなり変化があり、生活に直結するものなので事あるごとに調べる習慣を身に着けていきたいです。今後も疑問に思ったことは調べて紹介していきたいと思います!!

※記載内容の間違いや情報が古くなっている場合があるので、必ず一次発信元(この場合税金なので国や自治体の発信)の情報も確認してください!

総務省|地方税制度|固定資産税 (soumu.go.jp)

固定資産税の実地調査について

前置きが長くなりましたが、ここからは固定資産税の実地調査について紹介したいと思います。

調査の流れは以下のような形でした。(自治体によって少し異なるとは思います。)

  1. 住んでいる自治体から家屋調査依頼(手紙)
  2. メールや電話等で調査可能日を連絡
  3. 調査当日までに家の平面図、立面図、仕上表等のコピーを用意
  4. 自治体の税関係職員が来訪
  5. 家の内部を調査(10分程度)
  6. 家の外部を調査(5分程度)
  7. 固定資産税についての概要説明し、終了

家の内部調査では、キッチンの長さ測定やトイレや洗面所の数(仕様?)を確認されていたと思います。課税標準額に何らかの影響があると思われますが…聞いとけば良かったですね、反省点です。

また、今年の土地の固定資産税が結構高かったのですが、昨年は建築中だったこともあり更地の評価(つまり住宅用地特例なし)だったからでした。来年から土地部分は安くなるのでうれしいです!まぁ建物の固定資産税が来年から発生するのであんまり変わらないですが(笑)

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